【声明】 九条改憲と一体の改憲手続き法案の廃案を強く求める |
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九条改憲と一体の改憲手続き法案（国民投票法案）を今国会で成立させようと執念を燃やす安倍内閣と自民・公明両党は、中央公聴会の開催強行により、四月上旬には衆議院の通過を狙うなど、いま、法案をめぐる動きは緊迫した事態を迎えている。 私たちは、かねてから、米軍再編や自衛隊の海外派兵のための恒久法づくりの一方で、海外における武力行使の妨げとなる憲法九条の改悪に都合のよい仕組みをつくることを目的とした、本法案に強く反対してきた。 憲法記念日までの法案成立を目指し、改憲派や経団連などの強い要請のもとに、単独の成立も辞さないと表明する安倍首相の強硬な姿勢からは、九条改憲のスケジュールをにらんだ、あからさまな狙いが見て取れる。 法案は、豊富な資金力の行使による有料広告を野放しにし、公務員、教育者の「投票運動」を禁止するという、提出者の改憲派に有利で不公正な中身となっているばかりか、過半数の定義を「有効投票総数の過半数」とするなど、多くの国民の意思が反映されないよう意図的につくられた、重大な問題をふくんでいる。 市民の言論活動を抑圧しながら、他方、情報操作による世論誘導で国民を「憲法改正」に向かわせようとするこのような法案は、断じて容認できるものではない。 日本民主主義文学会は、文学にたずさわる者として、「戦争をする国」への道を突き進もうとする、九条改憲と一体の改憲手続き法案の廃案を強く求めるとともに、成立の強行を阻止するたたかいに全力をあげるものである。
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