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| 【声明】 | |
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安倍晋三元首相の国葬に反対する |
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岸田政権は七月二十二日の閣議で、参議院選挙の遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相について、九月二十七日に「国葬儀」の形式で行うことを決定した。安倍氏が暴力によって命を落としたことについては、心より哀悼の意を表したい。 しかし、国葬として行うことは、法的根拠を持たない。戦前は一九二六年公布の国葬令に基づいて、皇族や軍人など限られた者を対象に国葬が行われたが、日本国憲法の施行を受けて四七年に国葬令は失効した。憲法の法の下の平等、政教分離の原則から当然に廃止された国葬を、内閣府設置法と閣議決定を根拠に行うことには根本的な無理がある。 私たち日本民主主義文学会は、安倍氏の首相在任中から、教育基本法の改悪、共謀罪の強行、海外での武力行使に道を開く「安保法制」の強行など憲法を無視、破壊する策動に対し、その都度強い抗議の意思を表明してきた。また「森友学園」「加計学園」、「桜を見る会」などの国政私物化問題についても厳しく批判してきた。 今回の「国葬」は、国会での追及にもまともに答えず、「桜を見る会」では百十八回も虚偽の答弁を繰り返した安倍氏を、国をあげて礼賛する儀式となる危険があり、到底認めることはできない。また国費を使った国葬にすることによって、国民は弔意を強制され、安倍氏に対するあらゆる批判が封じられるおそれもある。 さらに、「憲法改正」を目指していた安倍氏を、「志半ばで悲劇的な死を遂げた偉大な政治家」という虚像に仕立て上げて世論を操作し、その「遺志」として憲法改悪をやりとげようとする動きにもつながっている。 私たちは、文学に携わるものとして、内心と表現の自由を何よりも大切にしてきた。国家が国民全体に弔意を強制するなどあってはならない。私たちは、国葬の中止を強く求める。 二〇二二年七月二十四日
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