愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、政治家などからの攻撃と匿名の脅迫によってわずか三日で中止という事態となった。これは民主主義の基礎となる表現の自由への重大な攻撃であり、看過できないものである。
まず、作家の百田尚樹氏が芸術祭開会前日の七月三十一日に「慰安婦少女像」が展示されていることを問題視し、続いて八月一日に松井一郎大阪市長が河村名古屋市長に連絡し、河村市長がそれを受けて二日に視察して、「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ。税金を使っているから、あたかも日本国全体がこれを認めたようにみえる」と、日本政府が公式に認めている「従軍慰安婦」の存在に疑問を投げかけ、大村秀章愛知県知事に即時中止を求めた。同日、菅義偉官房長官も「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、検査して適切に対応したい」と述べた。
こうした政治家らの発言の後、県に抗議の電話やメールが寄せられ、「ガソリン携行缶を持っていく」という脅迫まで行われるなか、三日に大村知事があいちトリエンナーレ実行委員会会長として中止を発表した。そもそもこの展示は、さまざまな圧力によって、人びとの目に触れることなく消された作品を集め、この国の「表現の不自由」について考えようとする企画であった。その中止を実行委員会との話し合いもせずに一方的に強行したのは、表現者にとって二重の弾圧ともいうべきものである。
誤った歴史認識で批判するのは論外だが、行政府の認識と異なるものに「予算」をつけない、「後援」をしないなどというのは、憲法二十一条が禁止する検閲と何ら変わらない。また匿名の抗議や脅迫があったからとして中止することが常態化してしまえば、あらゆる表現は不可能になりかねない。暴力や脅迫から表現の自由を守ることこそ行政がなすべきことである。
戦前の絶対主義的天皇制下の治安維持法によって獄につながれ、小林多喜二らの文学者が命を奪われた歴史を、私たちは忘れることはできない。文学に携わるものとして私たちは、表現の自由が脅かされる事態を許すことはできない。日本民主主義文学会は、展示の再開を強く求めると共に広範な人たちとの共同を広げ、暴力や政治の介入から表現の自由を守るためにたたかうことを決意する。
２０１９年８月７日
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