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| 【声明】 | |
| 参議院選挙において改憲勢力に痛打を | |
安倍自公政権は、暴走に暴走を重ね、安保法制、辺野古基地建設、ＴＰＰ、原発再稼働、消費税増税など国民の生活を破壊する相次ぐ施策に、社会の隅々から憤りの声が起こっています。 とりわけ、今、憲法をめぐって、独裁政治と戦争国家への逆流を許すか、それとも立憲主義・平和主義を貫く新しい政治を築くのか、日本は歴史的岐路に立っています。参議院選挙が近づく中で、安倍総理はアベノミクスが争点だと言い出し、改憲については発言を控えていますが、三分の二を占めれば、国民の信任を得たとして、直ちに憲法改悪に突き進むことは、安保法制強行のやり方を見れば明らかです。自民党改憲案では、日本を「戦争をする国」に変えるため、九条を変更するだけでなく、国家緊急事態条項などを設け、戦争に反対する人々を弾圧し言論を封殺する非常に危険な目論見がなされています。また「公益および公の秩序」の名のもとに、基本的人権が抑圧できる仕組みが取り入れられ、憲法が「国民を縛る」ものへと根本的に変質させられようとしています。 一方、安保法制反対の闘いの中で、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動がわき起こり、ますます発展しています。この力を背景にして、日本の戦後史の中で初めて野党共闘体制が組まれ安保法制を廃止する法案を共同提出しました。また日本の進路がかかったこの重大な選挙で、政策協定に基づく選挙協力が進んでいます。参議院選挙は、まさに自公およびその補完勢力と野党連合・市民・国民とが真正面からぶつかるたたかいになっています。 安倍政権の中心を担う人々は、かつての日本の侵略戦争を肯定し、戦前のような日本のありかたが間違っていなかったと考えている人たちです。現政権のテレビ、マスコミなどへの露骨な介入にも見られるように、闘わなければ、また戦前のような言論統制が敷かれ、文学に携わる人たちも戦争への協力を強制されかねません。 もちろん一人ひとりの政党支持、政治活動は自由ですが、「平和と自由、民主主義の擁護・発展」を掲げる日本民主主義文学会に結集するみなさんに、今回の参議院選挙で、多くの文学者たちと連帯して、憲法改悪を目論む安倍自公政権とその補完勢力に痛打を与え、時代の逆流を阻止することをよびかけます。 2016年6月12日
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