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| 【声明】 | |
| 「特定秘密保護法案」に反対し、即時撤回を強く求める |
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安倍晋三首相は秋の臨時国会への「特定秘密保護法案」提出を企図している。この法案は、日米同盟強化のために、国の安全保障に関わる①防衛②外交③外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止④テロ活動の防止の四分野を対象に、行政機関の長が「特定秘密」を指定するというものである。この法案は情報公開の流れに逆行して、国民主権および国民の諸権利に重大な影響を与える内容をもっている。 まず第一に、「特定秘密」に指定できる情報の範囲が過度に広範でしかも不明確なことである。法案では、行政にとって不都合な情報を、そのトップの恣意的あるいは拡大解釈によって「特定秘密」と指定し、四分野のいずれかに封じ込めることが可能である。このような形で、情報の漏洩や取得が処罰されることになれば、報道の自由や国民の知る権利は全く形骸化し、政治と社会の真実は闇の中に葬り去られることになるだろう。 第二は、幅広い処罰規定と重罰化の問題である。この法案では、情報を漏らした者への罰則を最長十年の懲役としている。通常の取材活動が罰せられることはないとしているがその範囲は不鮮明で、行政機関の長によってどのようにでも解釈できる。大幅に加重された罰則は威嚇効果を生み、取材や報道、言論の自由を侵害する。厳罰を恐れる余り、取材を拒む関係者が増えれば、国民は重要な政策選択における情報を得る機会を失うことになる。 第三に、基本的人権を侵害する「適正評価」の問題である。「適正評価制度」の導入は、「特定秘密」情報管理者に対する監視を強化し、情報の漏洩を防ぐことを意図して、その調査項目は、守秘義務のある公務員や業務受託を受けた民間の従業員などを対象とし、住所、生年月日、外国への渡航歴、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴にまで及ぶ。更には業務受託を受けた民間人に留まらず、その家族や友人、恋人にまで波及する可能性がある。これは国家権力による私生活への乱暴な介入であり、憲法上許されない重大な人権侵害である。 さらに手続きにおいても、このように国民の権利を大きく制限し、国家機構の機能改変にまで関わる法案のパブリックコメントを、わずか二週間という極めて短期間に制限したことは、国民主権をないがしろにするもので言語道断と言わねばならない。 四十八年の間、文学を通じて平和、民主主義、そして人権を守るために努力してきた私たち日本民主主義文学会は、報道の自由と国民の知る権利を奪うこの法案に断固として反対し、即時撤回を強く求めるものである。 ２０１３年１０月８日
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