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| 【決議】 安倍首相の憲法第九条改憲発言に強く抗議し、憲法を守り抜こう | |
日本国憲法施行七十年にあたる五月三日憲法記念日に、安倍首相は、改憲右翼団体「日本会議」が開いた集会へのメッセージで、二〇二〇年に自衛隊の存在を明記した新憲法を施行すると表明した。首相としての憲法尊重擁護義務を投げ捨て、憲法審査会での論議も無視し、衆院予算委員会でその真意を問われると「読売新聞を熟読してほしい」などと国会軽視の暴言を言い放つに至っては、もはや首相の資格が問われると言わなければならない。 安倍首相は、三分の二の改憲勢力を確保するために、自民党改憲草案とは異なり、憲法第九条の第一項、第二項を残したまま第三項を設け、自衛隊の記述を書き加えるとしている。しかし、それは単に自衛隊の存在追認にはとどまらない。憲法違反の安保法制・戦争法が強行され、集団的自衛権行使、海外での戦争を可能にされた現在、自衛隊の存在を憲法に明記するなら、戦力不保持、交戦権を否定した第一項、第二項は空文化され、歯止めなき武力行使を可能にする道を開くことになる。それは、自民党改憲草案が示す、国防軍の設置、戦争国家への道である。 安倍首相は、多くの学者が自衛隊を違憲だとしているので、憲法に記入することによって自衛隊を合憲化すると言うが、そもそも自衛隊が合憲であるというのは、政府の不動の立場であり、圧倒的な学者が違憲と指摘した集団的自衛権行使、安保法制・戦争法も合憲だと主張してきたのだから、今あえて改憲する理由など存在しない。ましてや、二〇二〇年のオリンピックと結びつけて改憲すると言う根拠など、全く存在しない。 どの世論調査をとってみても、第九条については変えるべきではないという声が六〇％前後と多数である。改憲が必要だとする国民は二五％であり、安倍首相が「機は熟した」などと言うのは、全くの虚構である。 日本民主主義文学会は、本大会の名において、憲法尊重義務に背く安倍首相の改憲発言に厳しく抗議し、平和を願う圧倒的多数の国民と共同して、日本国憲法を守り抜く決意をここに宣言する。 二〇一七年五月十四日
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